玉野市議会 2021-06-28 06月28日－06号
本件は、用吉地内の送水管布設替え工事において、近接する家屋に損傷を与える事案が発生したため、算定された損害賠償額を支払い、和解するものであります。 審査の過程で、施工業者との負担割合の根拠についてただしました。
本件は、用吉地内の送水管布設替え工事において、近接する家屋に損傷を与える事案が発生したため、算定された損害賠償額を支払い、和解するものであります。 審査の過程で、施工業者との負担割合の根拠についてただしました。
本件損害賠償に係る損害の概要でございますが、平成29年度から30年度に実施いたしました用吉地内の送水管布設替え工事の実施に伴い、推進工事の施工中、進路上の地中に想定外の障害物が存在したことにより、工事が継続不可能となる不測の事態が発生し、その処置を実施したところ、近隣の家屋に損傷が生じたものでございます。
主に送配水管布設がえ事業でございまして、滝地内が２億1,800万円、用吉地内が2,000万円、和田地内が2,350万円、下水道工事関連が7,600万円それぞれ増加しております。また、直島町送水管布設がえ事業が新たに新規事業として追加されており、令和２年度につきましては２億5,100万円を計上いたしており、老朽管布設がえの事業費が水道ビジョンに対して合計５億8,850万円増加しております。
次に、事業名、配給水管布設がえ工事（用吉地内ほか）の繰越額9,100万円は、地元商店や住民との交通規制の協議、調整に不測の日数を生じたことに伴い繰り越ししたものでございます。本事業は５月末で完了となっております。 続きまして、下水道事業会計予算の繰り越しでございます。 報告第９号建設改良費の繰越計算書について御説明申し上げます。
障害児の自立のために必要な相談、指導及び訓練等を行うことにより障害児の福祉の向上を図るため、玉野市用吉地内に児童発達支援センターを設置する旨規定いたしております。 第２条は、開館時間及び休館日を定めております。開館時間は午前８時30分から午後７時まで、休館日は日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日から翌年の１月３日までの日とそれぞれ規定いたしております。
次に、平成19年度決算統計の用地取得費に係る土地の所在についてでございますが、築港２丁目地内及び用吉地内の土地でありまして、いずれも宅地として評価をいたしておりまして、不動産評価委員会における評価で妥当なものと考えております。
款８土木費、項２道路橋りょう費中、道路新設改良事業費は用吉地内交差点において、信号機の設置に関する道路改良費であり、農道部分と一体的に整備するものであります。また、築港田井線については、床版橋の一部に鉄筋が露出している部分があり、いつ落下してもおかしくない状況と判断したため、急遽床版をかけかえるものであります。
次に、玉野市が所有する山林から用吉地内に土砂崩れが発生し、山すその集落へ水と土砂が流れ出したことに対する安全対策でございます。 土砂流出は平成16年の台風時の大雨によるもので、備前県民局森林課に現地確認をしていただいておりますが、災害の認定には至っておりません。今後、監視を強化するとともに、県に対し復旧の要望を継続してまいります。 次に、歴史街道の取り扱いについてでございます。
また、農道新設改良工事請負費150万円の減額は、後ほど土木費の中でも御説明申し上げますが、農道用吉線と市道大地用吉線の用吉地内交差点改良に伴うかさ上げ工につきまして、土木課の実施いたします道路新設改良工事により、一体的に整備するため減額措置するものであります。
農道新設改良測量設計委託料170万円の計上は、平成17年度において玉野市土地改良区事業として実施予定の用吉地内の農道整備に係る測量設計委託料を措置いたしております。
繰り越しの概要でございますが、公共下水道資本的支出、建設改良費、公共下水道事業、用吉地内汚水管渠布設工事費１億2,290万円につきましては、幹線管渠の埋設地の一部が、国が行っております国道30号４車線化の用地取得に不測の日数を要したため、年度内での標準工期が確保できなくなり繰り越ししたものでございます。本事業の完了予定は平成16年９月中旬であります。
公共下水道事業費、施設整備費、公共下水道事業（用吉地内汚水管きょ布設）１億9,050万円につきましては、工事用用地借り上げに当たり、地権者との調整に不測の日数を要したため並びに国の第２次補正予算による補助事業として実施するもので、年度内での標準工期が確保できないため繰り越ししたものであります。本事業の完了予定は平成15年３月末であります。 以上で報告第４号及び第５号の説明を終わらせていただきます。
公共下水道事業費、施設整備費、事業名「公共下水道事業（用吉地内汚水管きょ布設）」１億9,050万円であります。繰り越し理由は、工事用用地借り上げに当たり、地権者との調整に不測の日数を要したため並びに国の第２次補正予算による補助事業として実施するもので、年度内での標準工期が確保できないため繰り越すものであります。